NETでクイズ

クイズに答えて図書券をもらっちゃおう

応募期間中に以下のクイズに答えると、正解率の高い方から抽選で10名の方に3,000円の図書券を進呈いたします。

2022年度の応募を開始いたしました。
↓　以下フォームにて受付中です　↓

ご注意点

・応募期限外の応募は受賞の対象となりません。
・クイズの正解率の高い方から抽選で10名に3,000円の図書券をお送りいたします。
・正解は「税を考える週間（毎年11月11日から11月17日までの1週間）」の間、このページで掲示いたします。

    クイズ

    01 国の消費税の税収は、その使途として「社会保障４経費」に充てることになっているが、その４経費とは『年金』・『医療』・『介護』とあと１つは『子ども・子育て支援』である。 はいいいえ
    02 栽培用として販売される果物の苗木及びその種子は、軽減税率の適用対象になる。 はいいいえ
    03 日本酒を製造するための米の販売は、軽減税率の適用対象とならない。 はいいいえ
    04 新型コロナウィルスワクチンの「職域接種」は、ワクチン接種を加速するために、市町村が、医療機関や企業等にワクチンの接種事業を委託するものであるが、市町村から委託先に支払われる委託料は、消費税の課税対象となる。 はいいいえ
    05 従業員が在宅勤務をした場合に支給される在宅勤務手当は、給与に該当するため課税仕入れにはならない。では、在宅勤務に必要な経費、例えば通信費などを実費精算した場合の必要経費は、課税仕入れになる。 はいいいえ
    06 令和５年10月１日から、適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、原則として、令和５年９月30日までに登録申請書を提出しなければならない。 はいいいえ
    07 ３万円未満の自動販売機や自動サービス機による商品の販売等は、適格請求書の交付義務が免除されるが、スーパー等に設置されているセルフレジを通じた販売も、適格請求書の交付義務は免除される。 はいいいえ
    08 適格請求書発行事業者が１年以上所在不明であった場合、税務署長は、その適格請求書発行事業者の登録を取り消すことができる。 はいいいえ
    09 「リバースチャージ方式」とは、役務の提供を行った国外の事業者に代わって、役務の提供を受けた国内の事業者が、消費税を申告・納税する制度のことである。 はいいいえ
    10 マンションの居住者が支払う「共益費（管理費）」は、非課税対象だが、マンション全体の警備を行う「警備料」は課税対象となる。 はいいいえ
    11 海外の旅行会社が主催する訪日旅行ツアーについて、日本の旅行会社が、国内における飲食・宿泊・交通手段等を確保し、これらを海外の旅行会社に提供した場合、輸出免税の対象となる。 はいいいえ

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