クイズに答えて図書券をもらっちゃおう 応募期間中に以下のクイズに答えると、正解率の高い方から抽選で10名の方に3,000円の図書券を進呈いたします。 2022年度の応募を開始いたしました。↓ 以下フォームにて受付中です ↓ ご注意点 ・応募期限外の応募は受賞の対象となりません。・クイズの正解率の高い方から抽選で10名に3,000円の図書券をお送りいたします。・正解は「税を考える週間(毎年11月11日から11月17日までの1週間)」の間、このページで掲示いたします。 クイズ 01 国の消費税の税収は、その使途として「社会保障4経費」に充てることになっているが、その4経費とは『年金』・『医療』・『介護』とあと1つは『子ども・子育て支援』である。 はいいいえ 02 栽培用として販売される果物の苗木及びその種子は、軽減税率の適用対象になる。 はいいいえ 03 日本酒を製造するための米の販売は、軽減税率の適用対象とならない。 はいいいえ 04 新型コロナウィルスワクチンの「職域接種」は、ワクチン接種を加速するために、市町村が、医療機関や企業等にワクチンの接種事業を委託するものであるが、市町村から委託先に支払われる委託料は、消費税の課税対象となる。 はいいいえ 05 従業員が在宅勤務をした場合に支給される在宅勤務手当は、給与に該当するため課税仕入れにはならない。では、在宅勤務に必要な経費、例えば通信費などを実費精算した場合の必要経費は、課税仕入れになる。 はいいいえ 06 令和5年10月1日から、適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、原則として、令和5年9月30日までに登録申請書を提出しなければならない。 はいいいえ 07 3万円未満の自動販売機や自動サービス機による商品の販売等は、適格請求書の交付義務が免除されるが、スーパー等に設置されているセルフレジを通じた販売も、適格請求書の交付義務は免除される。 はいいいえ 08 適格請求書発行事業者が1年以上所在不明であった場合、税務署長は、その適格請求書発行事業者の登録を取り消すことができる。 はいいいえ 09 「リバースチャージ方式」とは、役務の提供を行った国外の事業者に代わって、役務の提供を受けた国内の事業者が、消費税を申告・納税する制度のことである。 はいいいえ 10 マンションの居住者が支払う「共益費(管理費)」は、非課税対象だが、マンション全体の警備を行う「警備料」は課税対象となる。 はいいいえ 11 海外の旅行会社が主催する訪日旅行ツアーについて、日本の旅行会社が、国内における飲食・宿泊・交通手段等を確保し、これらを海外の旅行会社に提供した場合、輸出免税の対象となる。 はいいいえ 回答者情報の入力 お名前(必須) ふりがな(必須) メールアドレス(必須) メールアドレス確認(必須) 住所(必須) 電話番号(必須) ご意見など 【個人情報保護方針への同意】 桑名間税会(以下、当会)は個人情報保護に関連する法令を遵守し、お客様からご提供頂く個人情報を、細心の注意を払って取り扱っています。このプライバシーポリシーでは、当会におけるお客様の個人情報の取り扱いについてご説明しております。 同意する